サイト売買でも契約書は必要！確認すべきポイントを解説

不動産や車を購入するとき、必ず契約書を作成して署名捺印します。

サイト売買でも同様に、売買の条件などを盛り込んだ契約書を作成し、売り手・買い手双方で署名捺印することがほとんどです。

売買の際には必要な契約書ですが、これまでに経験がないと漠然としていて具体的なイメージがしにくいと思います。

実際の売買契約書では売り手・買い手でどんなことを確認するのか、その他にも注意すべき点や契約書を用意する方法などについて解説します。

サイト売買とは

サイト売買とは、売り手が保有しているサイトを買い手に売却することです。

サイト売買では収益を得ているサイトが売買されることが多く、Web事業としての側面もあり、一種の事業譲渡ともいえます。

サイトの運営管理者だけが変更するわけではなく、様々な権利も同時に売り手から買い手へと移管します。

移管完了までに、売り手は責任もって引き継ぐ必要があり、買い手は譲渡物や事前情報に相違がないかを確認することが求められます。

なぜ契約書が必要なのか

サイト売買が成約した場合、売り手と買い手が交渉時に取り決めた内容について、後々トラブルになることを避けるためには契約書が必要になります。

具体的には契約成立前に、売買価格、譲渡対象物、サイト移管方法、引渡日、移管後のサポートなどの取り決めを行います。

取り決めた条件を売り手・買い手双方が分かりやすく、正確に確認するためにも契約書は必要です。

サイト売買の契約書で確認すべきポイント

契約書の内容は全て目を通すことが重要ですが、その中でも確認すべきポイントについてお伝えします。

譲渡対象の範囲

基本的な譲渡対象物としてはドメインやサイトコンテンツになりますので、対象となるURLやサイト名を契約書に記載します。

また、サイト売買の条件で、サイト以外も譲渡対象物になることがあります。

• SNSアカウント
• 会員データ
• 商品在庫
• 運営マニュアル　など

サイト以外の譲渡物についても、契約書に必要なアカウントや対象物の範囲が分かる情報を記載し、対象を明確にしておきましょう。

一方で譲渡できないものも存在します。

例えば、アフィリエイトサイトを売買する場合、売り手のASPアカウントは譲渡できないことが多いです。

そのため、買い手はサイト譲渡後に、対象となる広告を掲載するためのASPアカウントの発行や、広告リンクの張り替えを行う必要があります。

また、調整が必要ですが、売り手から引継ぎができるものもあります。

• アフィリエイトでの特別単価やクローズド案件の引継ぎ
• 取引先
• 外注ライター　など

事前に何が引継ぎできて、引継ぎ前後でどういう調整が必要なのかは整理しておきましょう。

引渡日

サイトの移管手続きが完了し、買い手による検収が終了する期日を記載します。

マッチングサービスを利用している場合は、一般的には買い手の検収が完了したら、売り手に譲渡代金が支払われます。

通常は、1～2週間程度で完了することが多いですが、サイトの状態や移管方法によっては1ヶ月程度の時間を要する場合もあります。

そのため、あらかじめ売り手と買い手で必要な作業について協議しておくとよいでしょう。

また、買い手は検収完了までの間に譲渡物に問題はないか、事前情報に相違はないかを確認します。もし引渡日をすぎても検収が完了しなかった場合は、目的物の検収が完了したとみなされて売り手に譲渡代金が支払われる場合があります。

サイト移管手続き中に問題が発生したり、検収中に何か気になることがあれば、なるべく早い段階で問題を解消するように心がけてください。

もし検収が不合格ということであれば早めに申告しておきましょう。

不合格とするのに正当な理由がある場合は、一定の期間、引渡日を延長することができます。修正や改善策を売り手に要請し、売り手が対応した結果をもとに再度検収を行う流れになります。

それでも状況によっては、当初予定していた譲渡物が正常に引き継ぐことが難しいかもしれないといった状況に陥ることも稀にあります。そうなった際は状況次第で、売買契約自体を見直すなどの対応も視野にいれましょう。

競業避止義務

一定期間、売り手は今回売却するサイトと同一または競合するようなサイト運営をしないことを取り決めた条項になります。契約書には、基準日（引渡日、契約日など）を設け、期間を記載します。

この条項はサイト売買において売り手に対する制限となり、買い手を保護するためのものになります。

保護が必要な理由としては、サイト購入後に売り手が競合となるサイトを立ち上げてしまうと、購入したサイトでの収益が維持できなくなる可能性がでてくるからです。

収益性の高いサイトを購入した場合だと、それは買い手にとって大きなリスクといえます。

ただし、買い手にとって有利な条件になりますので、売り手はその条件があると売却に応じないといったことも考えられます。

特に必要だと判断した場合に、売り手とも協議のうえ、状況に応じて記載するようにしましょう。

サイト移管後のサポート

売り手が一定期間、買い手に対してサポートを行うことを提示している場合、取り決めた内容を契約書に記載することをおすすめします。

また、買い手は、自身がサイト運営を行うにあたり、売り手によるサポートが必要と感じたら、交渉中に具体的な内容を相談して決めておきましょう。

具体的には以下について、必要に応じて協議します。

• サポート内容（記事作成やキーワード選定のアドバイスなど）
• サポート手段（メール、チャット、電話、オンラインMTGなど）
• 対象期間（1～2ヶ月程度）
• 費用（無料 or 有料）

収益が大きいサイトは一定期間のサポートを受けた方が、引継ぎ後の問題を解消しやすく、スムーズに運営を引継ぐことができるといえます。

契約書はどうやって用意する？

M&A仲介会社やマッチングサービス提供会社ではほとんどの場合、その会社毎に契約書の雛型が用意されています。

契約書の雛型を使う事で作成の手間が大幅に省けるうえに、様々な不安や心配をする必要がないため、用意されている契約書の利用をおすすめします。

さらに、その中には電子署名のサービスもセットで提供している場合もあります。

紙による契約書の場合は、製本や郵送、ハンコによる捺印など手間と時間がかかります。電子署名の場合はそういった作業は不要になり、面倒な手続きから開放されるのでとても便利です。

そのため、数日あれば契約を締結することができます。

サイト売買を行う前に、利用するサービスで契約書の手配や電子署名の対応が可能かを事前に確認しておきましょう。

サイト売買でも契約書は必要です

売買時の条件は案件ごとに違うため、無用なトラブルを避けるためにも、交渉の場で取り決めた事項を記載した契約書を作成し、取り交わす必要があります。

サイトの管理者を変更するだけと安易に考えず、重要なポイントは全て契約書に記載するようにしてください。

また、契約書は自分で用意する必要はなく、M&A仲介会社やマッチングサービスを利用すれば、基本的なトラブルを回避するための契約書の雛型が既に用意されています。

さらに、電子署名で契約を締結すれば、より手間がかからず、誰でも簡単に締結できます。

各サービスを利用して取引を行えば、不安なことは相談することもできるため、契約書における心配は不要になるといえるでしょう。